飲食店を閉店する場合は、どのようなことに気をつける必要があるのでしょうか。これから閉店をしようか検討している方は、本記事を参考にして閉店の手続きを参考にしてください。
1.閉店に必要な実務とは
閉店しようと決めている方がおこなわなければならない実務は大きく分けて2つのものがあります。1つ目は、行政機関に提出する届け出です。飲食店を開業する際に、さまざまな行政機関に申請書類を提出しました。もちろん、廃業をする際にも閉店に関する申請を届出する必があります。
さらに、行政機関だけでなく店舗を借りている人は、不動産会社、さまざまな設備のリース業者への連絡が必要です。特に行政機関への申請と不動産会社の連絡は閉店作業をするうえでは必要不可欠になるので、ぜひ覚えておくように心がけましょう。
2.行政機関への届け出について
まずは、行政機関への届け出です。行政機関へは「廃業届」を提出する必要があります。廃業届を提出していない方は、届出をしない状態で放置していると罰金を支払わなければいけないので注意が必要です。
それでは、どのような届け出が必要になるのか、各機関に提出する廃業申請書類についてご紹介していきましょう。
2-1.保健所
保健所には開業時に申請した食品営業許可証を返却し、廃業届を保健所に提出する必要があります。
保健所の廃業届は、お店を閉店日から10日以内という制約があるので、お店を閉店した後にすぐに提出するように心がけてください。
自治体によっては廃業届を郵送で対応している保健所もあるので、必要な書類を記載して提出すれば簡単に申請を済ませることが可能な一方で、直接提出しなければいけない保健所もあります。
自治体によって廃業届の提出方法が異なっているので提出をする際は事前に確認をしたうえで書類を提出するように心がけてください。
2-2.税務署
税務署にも廃業届け出を提出する必要があります。個人事業で飲食店を開業している場合は、「廃業届出書」を提出する必要があります。
青色での確定申告をおこなっている方は、青色申告の取りやめも必要になるので注意が必要です。
お店を個人だけでなく従業員を雇い経営している場合は「給与支払い事務所等の廃止届出書」の提出が、消費税課税事業者の場合は「消費税の事業廃止届出書」を提出しておく必要があります。
それぞれの届出は、提出期限が定まっています「給与支払い事務所等の廃止届出書」では1ヶ月以内、青色申告の取りやめは翌年の3月以内などあります。
バラバラでおこなうと申請漏れが生じてしまう可能性があるので、提出する際は必ずまとめて申請をおこなうように心がけてください。
2-3.都道府県の税務署への申請
税務署以外では、都道府県税務署にも届け出をおこなう必要があります。自治体によって提出する書類が異なるので、必ず提出する際は事前に都道府県税務署に問い合わせをおこない、必要な書類を提出するように心がけてください。
2-4.労働基準監督署への提出
労働保険に加入をしている方は、閉店した翌日から50日以内の間に廃業したことを知らせる届け出を提出する必要があります。
雇用保険に加入をしている場合は、公共職業安定所に次の資料を提出する必要があります。
「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険適用事業所廃止届」「雇用保険被保険者離職証明書」これらの書類を提出する義務が生じるので注意するようにしてください。
2-5.お酒を扱っているお店が必要な届け出
飲食店の中でもお酒を提供している場合は、申請をおこなった管轄の警察署へ「酒類提供飲食店営業開始届出認定書」を返却し、廃止届出書を提出する必要があります。
この書類は保健所の届出と同様、閉店翌日から10日以内で書類を提出しなければならないという決まりが定められています。
この規則を破ってしまうと、30万円以下の罰金を支払わなければならない可能性があるので、注意が必要です。
万が一10日以内に提出できない場合は放置するのではなく、事前に管轄の警察署に相談し、どのようにすればよいか対応を相談するように心がけてください。
2-6.その他
以上紹介した廃業届を提出すれば、トラブルなく閉店手続きをおこなうことが可能になります。
しかし、開業した自治体によってはこれらの届け出に加えて追加で資料が必要になることがあります。
閉店後の資料で足りないものがあるのではないかと感じている場合は、事前に自治体に相談して必要な廃業届に関する資料はどのようなものがあるのかを確認してください。
3.店舗の管理会社、大家さんへの連絡
廃業届提出と同時に大切なことは、店舗管理会社や大家さんへの連絡です。スムーズな連絡をするために次のようなことを心がけましょう。
3-1.事前に連絡をする
閉店することを決めた段階で、大家さんや管理会社に連絡をして契約を止める旨を伝えましょう。
最低でも1ヶ月前の連絡が必要ですが、契約内容によってはそれ以上前に大家さんや管理会社に連絡をする必要があります。
閉店日を伝え、解約日がどの時期になるのかを大家さんとしっかり決めるようにしてください。
3-2.契約内の家賃は支払う
契約書の内容によっては解約日以降もある程度家賃を支払う必要があります。一般的には、3ヶ月から6ヶ月にわたり家賃を支払うのが通例です。
この決まりは契約段階で把握できるので、必ず店舗契約時に解約後にどの程度家賃を支払う必要があるか把握しておくようにしてください。
3-3.原状回復をおこなう
明け渡しで最も重要になるものが、原状回復です。居抜き物件の場合はそのまま引き渡すことも可能ですが、多くの場合まっさらな状態にしてから管理会社に引き渡すのが一般的です。
特に飲食店の場合、通常のオフィスビルとは違い汚れが目立つ箇所が多いので、原状回復作業に時間を要することもあります。解約日までに必ず原状回復するように心がけてください。
管理会社が原状回復をおこなう場合は、別途費用を請求するケースもあるので、管理会社から提示された金額をそのまま支払うように心がけてください。
4.その他必要なこと
廃業届と管理会社への連絡を済ませれば閉店作業が完了するわけではありません。それ以外にも必要な手続きがあります。
閉店作業をおこなう場合は、次のようなことにも注意をして申請をおこなうようにしてください。
4-1.従業員への連絡
従業員を雇っている場合は従業員に事前に連絡をする必要があります。最低でも2ヶ月程度前から閉店することを伝えておくようにしましょう。
この時正社員に対しては失業に関する書類などを作成する必要があります。雇用形態によって対応が異なるので、事前にどのような対応が必要になるのかしっかりと確認するようにしてください。
閉店後にスタッフが路頭に迷わないように支援することも開業者に求められることなので、しっかりフォローするようにしてください。
4-2.リース会社への連絡
使用している設備の中には、レンタル品を多く取り扱っている飲食店も多くあります。リース品は必ず返却するよう心がけてください。
リース会社によって返却や、解約金の清算方法が異なります。閉店を決めたあとはリース会社に事前に連絡をしてトラブルのないようにどのような対応をすべきか確認するように心がけてください。
5.閉店手続きで気をつけること
このように、閉店するために経営者がやらなければならない手続きは多くあります。手続きでミスをしないためにも、どのようなことが必要なのでしょうか。
トラブルにならないために気をつけるべきことをご紹介しましょう。
5-1.余裕を持って計画をする
閉店をすると決めたら余裕を持って必要な届出が何かを調べることです。閉店日翌日からおこなえば良いという気持ちで考えていると、トラブルに発展してしまう可能性があります。
事前にどのような手続きが必要なのかを調べ、営業中にできることと、できないことを見極めながら閉店準備を進めるようにしてください。
5-2.リストアップをする
計画をする際は必ずリストを作成するようにしてください。リストにすることで閉店に必要な作業工程を確認できるようになります。
リスト化していれば、どのような手続きを完了しているかどうかも把握できるので、リストを作成し1つずつ確実に処理していくようにしてください。
6.閉店をどうしても回避したい人がやること
お店を閉店すると決めた人の中には、どうしてもお店を閉店させたくないと考えている方もいるのではないでしょうか。
そのような方は、閉店を検討するのではなく「後継者探し」を検討してください。後継者を探すことで次のようなメリットがあります。
6-1.お店を閉店しなくても良い
後継者が見つかれば、お店を閉店する必要がなくなり、面倒な閉店作業をすべて行う必要がありません。
しかし、手続きの中には名義変更をするなどの必要になる手続きも発生しますが、閉店に比べると作業が減るので楽にお店を引き渡すことが可能になります。
6-2.お店の譲渡金を受け取ることができる
後継者探しがうまくいけば、後継者から譲渡金を受け取ることも可能になります。コスト発生を防ぎ、ある一定のお金を受け取ることも可能になるので、安心してお店を受け渡すことが可能です
6-3.お店を長く維持できる
体調不良によりお店を閉店せざるを得ない場合、後継者にお店を引き渡せば自分の築いてきたお店を歴史あるお店として残すことも可能です。伝統的な味をどうしても守りたいと検討している方は、閉店することを考えるのではなく、お店を引き渡すための後継者探しを検討するようにしましょう。
7.まとめ
飲食店を閉店する際は、さまざまなことに気をつけるべきことがあります。
閉店を検討している方は、今回紹介した内容を参考にして閉店作業を進めるようにしてください。閉店したくないと検討している方は、後継者探しがおすすめです。
「飲食店のツナグ」では、閉店を防ぐために新たなお店の後継者探しを後押しします。後継者を探してお店を継続させたいと検討している方は、ぜひサイトにご相談ください。みなさまのお問い合わせを心よりお待ちしております。
